--- title: EDINETで会社の平均年収を調べる方法｜有価証券報告書の探し方 url: https://nenshu-kurabe.com/column/edinet-nenshu-shirabekata/ updated: 2026-11-08 site: 年収くらべ --- ## 要点 - EDINETは金融庁が運営する電子開示システムで、有価証券報告書を誰でも無料で閲覧できます。 - EDINETのトップページの書類簡易検索で、会社名や証券コードを入れ、書類種別「有価証券報告書」を選んで探します。 - 2026年3月31日以後に終わる事業年度の有価証券報告書では、平均年間給与は「第4 提出会社の状況」の「従業員の状況等」に載っています。 - それより前の事業年度の有価証券報告書では、「第1 企業の概況」の中の「従業員の状況」に載っています。 # EDINETで会社の平均年収を調べる方法 会社の平均年収は、金融庁のEDINET（エディネット）で有価証券報告書を開けば、無料で確かめられます。トップページの検索欄に会社名か証券コードを入れ、書類種別で「有価証券報告書」を選んで探します。報告書の中の「従業員の状況」に、平均年齢・平均勤続年数と並んで平均年間給与が載っています。 ## EDINETとは EDINETは、金融商品取引法にもとづく開示書類を電子で提出・閲覧するための、金融庁のシステムです。上場会社などが毎年出す有価証券報告書も、ここで公開されます。 閲覧サイトの利用は無料で、会員登録もいりません。EDINET APIも、登録してAPIキーを発行すれば無料で使えます。 金融庁はEDINETのトップページで、名前の似たサイトと混同しないよう注意を呼びかけています。開くときは、金融庁のEDINET（disclosure2.edinet-fsa.go.jp）であることを確かめてください。 ## 有価証券報告書を探す手順 EDINETのトップページにある「書類簡易検索」を使うのがいちばん早い方法です。 - EDINETの閲覧サイトのトップページを開きます。 - 「書類簡易検索」の入力欄に、会社名か4けたの証券コードを入れます。 - 書類種別の「有価証券報告書／半期報告書／四半期報告書」にチェックを入れます。 - 提出期間を選びます。最新の報告書だけなら「過去1年」、古い年度も見たいなら「全期間」を選びます。 - 検索して、一覧から「有価証券報告書」を選びます。PDFで表示することもできます。 証券コードは4けたですが、「130A」のように英字を含むコードもあります。社名が似た会社が並ぶこともあるので、証券コードで確かめると確実です。 同じ会社でも、有価証券報告書のほかに半期報告書や訂正報告書が並びます。平均年間給与が載っているのは年に1回の有価証券報告書です。訂正報告書が出ている場合は、訂正の内容もあわせて確かめてください。 条件を細かく指定したいときは、メニューの「書類詳細検索」を使います。報告書の本文に書かれた言葉で探したいときは「書類全文検索」が使えます。全文検索では目次の範囲を指定できますが、法令改正で目次項目が変わった報告書は、古い目次項目を指定できないことがあるとEDINETが案内しています。 ## 報告書のどこに平均年収が載っているか 平均年間給与の場所は、2026年2月20日公布の開示府令改正で変わりました。改正は令和8年3月31日以後に終わる事業年度の報告書から適用されています。 | 報告書の事業年度 | 平均年間給与の場所 | |---|---| | 2026年3月31日以後に終わる事業年度 | 第4【提出会社の状況】→ 5【従業員の状況等】→ ⑵【従業員の状況】 | | それより前の事業年度 | 第1【企業の概況】の中の【従業員の状況】 | 「従業員の状況」には、まず連結会社全体の従業員数がセグメントごとに書かれ、その後に提出会社の従業員について、従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与が表で並びます。2026年3月期以降の報告書では、平均年間給与の対前事業年度増減率も載ります。 持株会社の場合、2026年3月期以降の報告書には、従業員数が最も多い子会社（最大人員会社）の平均年間給与なども会社ごとに書かれます。 ## 平均年収といっしょに見られる項目 「従業員の状況」には、平均年間給与のほかにも、働く人に関わる数字が載っています。開示府令の記載上の注意で定められている主な項目は次のとおりです。 | 項目 | 中身 | |---|---| | 管理職に占める女性の割合 | 提出会社と連結子会社それぞれの割合 | | 男性の育児休業取得率 | 提出会社と連結子会社それぞれの割合 | | 男女の賃金の差異 | 提出会社と連結子会社それぞれの差異 | | 臨時従業員の平均雇用人員 | 相当数いる場合に、従業員数とは別に外書きで示す | 女性の割合・育児休業取得率・男女の賃金の差異は、女性活躍推進法などによる公表をしていない会社では、記載を省略できます。2026年3月期以降の報告書では、同じ「従業員の状況等」の中に「人材戦略に関する基本方針等」の欄もでき、給与などを決める方針が書かれます。 年収の推移を知りたいときは、同じ会社の過去の有価証券報告書を提出期間「全期間」で探し、年度ごとに開いて比べます。 ## 数字を読むときに気をつけること 平均年間給与は、開示府令で「賞与を含む」と定められた、提出会社の従業員の平均です。読むときは次の点に気をつけてください。 - **グループ全体の数字ではありません。** 子会社の従業員は含みません。 - **手取りではありません。** 税金や社会保険料を引く前の金額です。 - **時点が会社ごとに違います。** 決算月がちがう会社どうしを比べると、比べている年がずれることがあります。 - **臨時従業員は別に書かれます。** パートなどの臨時従業員が相当数いる場合は、その平均人数が従業員数の外書きとして示されます。 平均年齢と勤続年数もあわせて見ると、その平均年収がどんな人たちの平均なのかがつかみやすくなります。 ## 当サイトでまとめて比べる EDINETで1社ずつ開くのは手間がかかります。当サイトでは、EDINETに提出された有価証券報告書（決算期2025年7月〜2026年7月）から、上場企業3,766社の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数を集めて一覧にしています。 全体の順位は[上場企業の平均年収ランキング](/)、業種ごとの順位は[業界別の平均年収ランキング](/gyoshu/)で見られます。気になる会社を見つけたら、EDINETで元の有価証券報告書を開き、従業員の状況の欄や注記まで確かめると確実です。 当サイトの数字はEDINETの有価証券報告書をもとに当サイトが編集・加工したものです。最新の数字や注記は、必ず各社の有価証券報告書で確かめてください。 ## あわせて使えるページ - [上場企業の平均年収ランキング](/) - [業界別の平均年収ランキング](/gyoshu/) - [上場企業の平均年収の分布](/bunpu/) ## 参考にした資料 - [金融庁 EDINET閲覧（提出）サイト](https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx) - [e-Gov法令検索 企業内容等の開示に関する内閣府令（第二号様式・第三号様式 記載上の注意）](https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000040005) - [金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について（2026年2月20日）](https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20260220/20260220.html) - [e-Gov法令検索 金融商品取引法（第24条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025) 内容は2026年11月7日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。 ## ほかの年収コラム - [年収コラム2026.11.07【2026年】年齢別・男女別の平均年収国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査から、年齢階層別・男女別・勤続年数別の平均給与を一覧にしました。男性は55〜59歳の734万円が最も高く、女性は年齢による差が小さいのが特徴です。上場企業の平均年齢と年収の関係も当サイト集計で見ます。記事を読む →](/column/heikin-kyuyo-nenrei-danjo/) - [年収コラム2026.11.07平均年収が高い業界はどこ？平均年収が高い業界を、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査、当サイトの上場企業3,766社の集計の3つで比べました。どの統計でも電気・ガスと金融が上位で、宿泊・飲食や小売が下位です。記事を読む →](/column/nenshu-takai-gyokai/) - [年収コラム2026.11.07【2026年】日本の平均年収は487万円国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（2026年9月公表）で、1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円でした。中央値は公表されていないため、給与階級別の分布から目安を読み取り、平均との違いと上場企業の数字との比べ方を整理しました。記事を読む →](/column/nihon-heikin-nenshu-chuochi/) - [年収コラム2026.11.07転職で会社の年収を比べるときの見方転職先の平均年収を比べるときは、平均年齢・平均勤続年数・従業員数・持株会社かどうかもあわせて見る必要があります。有価証券報告書の記載項目と、国税庁・厚生労働省の統計、当サイトの上場企業3,766社の集計から、比べ方の注意点をまとめました。記事を読む →](/column/tenshoku-nenshu-hikaku/) [年収コラムの記事一覧へ](/column/) ## よくある質問 ### EDINETは無料ですか？ 閲覧サイトは無料で、登録もいりません。EDINET APIも、登録してAPIキーを発行すれば無料で使えます。 ### 上場していない会社の平均年収もEDINETで分かりますか？ 有価証券報告書を出している会社なら分かります。有価証券報告書を出していない会社の平均年収はEDINETにはありません。 ### 3月決算の会社の最新の有価証券報告書はいつ出ますか？ 国内の会社は事業年度が終わってから3か月以内に出すのが原則なので、3月決算の会社はおおむね6月末までに提出します。延長が承認されている会社はEDINETのトップページで一覧を見られます。 ### 有価証券報告書の平均年収は手取りですか？ 手取りではありません。賞与を含む年間の給与の平均で、税金や社会保険料を引く前の金額です。 --- 出典：出典：EDINET閲覧（提出）サイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）、公共データ利用規約 第1.0版（PDL1.0, https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）。EDINET閲覧（提出）サイトの有価証券報告書をもとに年収くらべ運営者が編集・加工して作成。 引用するときは「EDINETで会社の平均年収を調べる方法｜有価証券報告書の探し方」年収くらべ（https://nenshu-kurabe.com/column/edinet-nenshu-shirabekata/）と明記してください。