--- title: 平均年収が高い業界はどこ？｜国の統計と上場企業の集計で比較 url: https://nenshu-kurabe.com/column/nenshu-takai-gyokai/ updated: 2026-11-08 site: 年収くらべ --- ## 要点 - 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査で、業種別の平均給与が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の854万円です。 - 同じ調査で2番目は金融業，保険業の726万円、最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の276万円です。 - 当サイトが集計した上場企業33業種では、平均年収が最も高いのは海運業の1,120.1万円、最も低いのは小売業の575.0万円です。 - 厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（所定内給与額）でも、電気・ガス・熱供給・水道業が月44万4,000円で最も高い産業です。 # 平均年収が高い業界はどこ？ 平均年収が高い業界は、国税庁の最新統計（令和7年分民間給与実態統計調査）では**電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）**、次いで**金融業，保険業（726万円）**です。最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の276万円でした。上場企業に絞った当サイトの集計では、海運業、証券、保険業が上位に並びます。 ## 国税庁の統計で見る業種別の平均年収 民間給与実態統計調査は、民間の事業所が払った1年間の給与（給料・手当と賞与の合計、税引き前）を業種別に集計しています。パート・アルバイトや役員も含めた、働く人一人ひとりの平均です。統計表の千円単位を万円に直して載せます。 | 順位 | 業種 | 平均給与（令和7年分） | |---|---|---| | 1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 854.4万円 | | 2 | 金融業，保険業 | 725.6万円 | | 3 | 情報通信業 | 681.9万円 | | 4 | 建設業 | 590.3万円 | | 5 | 製造業 | 573.0万円 | | 6 | 学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業 | 567.9万円 | | 7 | 不動産業，物品賃貸業 | 512.5万円 | | 8 | 複合サービス事業 | 509.5万円 | | 9 | 運輸業，郵便業 | 482.5万円 | | 10 | 医療，福祉 | 424.0万円 | | 11 | 卸売業，小売業 | 413.4万円 | | 12 | サービス業 | 401.7万円 | | 13 | 農林水産・鉱業 | 393.7万円 | | 14 | 宿泊業，飲食サービス業 | 275.8万円 | | − | 全体 | 486.6万円 | 上位と下位では約3倍の差があります。宿泊業，飲食サービス業は1年を通じて勤務した人が247万人いて、20〜24歳の平均給与が132.3万円と低いことから、短い時間で働く人が多いことがうかがえます。 ## 厚生労働省の統計では月給で比べられる 厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、6月分の所定内給与額（残業代と賞与を除く月給）を、短時間労働者以外の一般労働者について集計しています。令和7年の産業別は次のとおりです。 | 産業 | 所定内給与額（月） | |---|---| | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 44万4,000円 | | 学術研究，専門・技術サービス業 | 44万300円 | | 金融業，保険業 | 43万7,000円 | | 情報通信業 | 40万6,000円 | | 鉱業，採石業，砂利採取業 | 38万8,300円 | | 宿泊業，飲食サービス業 | 27万7,200円 | | 産業計 | 34万600円 | フルタイムの人に絞ると、宿泊業，飲食サービス業と上位の差は1.6倍ほどに縮みます。国税庁の調査で開いていた差の一部は、パートなどを含むかどうかで説明できます。順位の入れかわりもあり、学術研究，専門・技術サービス業はこちらでは2位です。 ## 上場企業の業界別平均年収（当サイト集計） 当サイトは、EDINETに提出された有価証券報告書（決算期2025年7月〜2026年7月）から、上場企業3,766社の平均年間給与を集め、東京証券取引所の33業種ごとに各社の値を単純平均しました。社員の多い会社も少ない会社も1社として数えています。 | 順位 | 業種 | 平均年収（各社の平均） | 社数 | |---|---|---|---| | 1 | 海運業 | 1,120.1万円 | 11社 | | 2 | 証券、商品先物取引業 | 962.2万円 | 32社 | | 3 | 保険業 | 940.5万円 | 13社 | | 4 | 鉱業 | 911.7万円 | 5社 | | 5 | 石油・石炭製品 | 874.0万円 | 9社 | | 6 | 医薬品 | 856.1万円 | 81社 | | 7 | 電気・ガス業 | 832.0万円 | 27社 | | 8 | 建設業 | 818.4万円 | 149社 | | 31 | その他製品 | 616.5万円 | 110社 | | 32 | 繊維製品 | 613.1万円 | 47社 | | 33 | 小売業 | 575.0万円 | 319社 | 上場企業でも、電気・ガスと金融系（証券・保険・銀行）は上位です。国の統計の大きな業種分類では見えない点として、海運業や医薬品が上位に入ります。海運業や鉱業は社数が少ないため、1社の数字で業界の平均が大きく動く点に注意してください。 全33業種の順位は[業界別の平均年収ランキング](/gyoshu/)にあります。各業界の会社の一覧は、たとえば[海運業](/gyoshu/i2232196251/)、[電気・ガス業](/gyoshu/i2389555139/)、[小売業](/gyoshu/i772623931/)のページで見られます。 ## 統計によって業界の順位が変わる理由 同じ「業界別の平均年収」でも、統計によって数字と順位が違います。主な違いは次の4つです。 | 違い | 国税庁 民間給与実態統計調査 | 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 | 当サイト（有価証券報告書） | |---|---|---|---| | 対象 | 民間の事業所の給与所得者（パート・役員を含む） | 常用労働者10人以上の民営事業所の一般労働者 | 上場企業の提出会社の従業員 | | 金額 | 1年間の給料・手当と賞与 | 6月分の所定内給与（残業代・賞与を除く） | 1年間の平均年間給与（賞与を含む） | | 平均の取り方 | 一人ひとりの平均 | 一人ひとりの平均 | 会社ごとの平均をさらに平均 | | 業種の分け方 | 日本標準産業分類をもとに14業種 | 日本標準産業分類にもとづく産業 | 東証33業種 | 上場企業の数字は、規模の大きい会社が中心で、持株会社のように従業員が少ない会社も含みます。業界を選ぶときは、どの統計の数字かを確かめたうえで、志望する職種の募集条件をあわせて見てください。 業界の平均は、その業界にいる人の年収の幅を示しません。同じ業界でも会社ごと、職種ごとの差は大きいので、気になる会社は個別の数字まで確かめてください。 ## あわせて使えるページ - [業界別の平均年収ランキング](/gyoshu/) - [海運業の平均年収ランキング](/gyoshu/i2232196251/) - [電気・ガス業の平均年収ランキング](/gyoshu/i2389555139/) - [小売業の平均年収ランキング](/gyoshu/i772623931/) ## 参考にした資料 - [国税庁 令和7年分民間給与実態統計調査 調査結果報告（PDF）](https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/pdf/2025_001.pdf) - [国税庁 令和7年分 第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額（Excel）](https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/excel/2025_12.xlsx) - [国税庁 民間給与実態統計調査結果（令和7年分 統計表）](https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/minkan.htm) - [厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の概況（産業別にみた賃金）](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/05.pdf) - [厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の概況（全体版PDF）](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf) - [金融庁 EDINET閲覧（提出）サイト](https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx) 内容は2026年11月7日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。 ## ほかの年収コラム - [年収コラム2026.11.07EDINETで会社の平均年収を調べる方法金融庁のEDINETで有価証券報告書を開き、会社の平均年収（平均年間給与）を確かめる手順をまとめました。検索のしかた、報告書のどこを見ればよいか、2026年3月期から変わった記載場所、数字を読むときの注意点を、EDINETと開示府令で確かめています。記事を読む →](/column/edinet-nenshu-shirabekata/) - [年収コラム2026.11.07【2026年】年齢別・男女別の平均年収国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査から、年齢階層別・男女別・勤続年数別の平均給与を一覧にしました。男性は55〜59歳の734万円が最も高く、女性は年齢による差が小さいのが特徴です。上場企業の平均年齢と年収の関係も当サイト集計で見ます。記事を読む →](/column/heikin-kyuyo-nenrei-danjo/) - [年収コラム2026.11.07【2026年】日本の平均年収は487万円国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（2026年9月公表）で、1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円でした。中央値は公表されていないため、給与階級別の分布から目安を読み取り、平均との違いと上場企業の数字との比べ方を整理しました。記事を読む →](/column/nihon-heikin-nenshu-chuochi/) - [年収コラム2026.11.07転職で会社の年収を比べるときの見方転職先の平均年収を比べるときは、平均年齢・平均勤続年数・従業員数・持株会社かどうかもあわせて見る必要があります。有価証券報告書の記載項目と、国税庁・厚生労働省の統計、当サイトの上場企業3,766社の集計から、比べ方の注意点をまとめました。記事を読む →](/column/tenshoku-nenshu-hikaku/) [年収コラムの記事一覧へ](/column/) ## よくある質問 ### 平均年収が一番高い業界はどこですか？ 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高い業種です。上場企業に限った当サイトの集計では海運業が1位です。 ### 平均年収が低い業界はどこですか？ 国税庁の調査では宿泊業，飲食サービス業が276万円で最も低い業種です。パート・アルバイトを含む平均である点に注意が必要です。 ### IT業界の平均年収はいくらですか？ 国税庁の令和7年分の調査で、情報通信業の平均給与は681.9万円です。当サイトの集計では、上場企業の情報・通信業608社の平均年収の平均は687.4万円でした。 ### 統計によって業界の順位が違うのはなぜですか？ 業種の分け方、パートを含むかどうか、賞与や残業代を含むかどうか、会社ごとの平均か一人ひとりの平均かが、統計ごとに違うためです。 --- 出典：出典：EDINET閲覧（提出）サイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）、公共データ利用規約 第1.0版（PDL1.0, https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）。EDINET閲覧（提出）サイトの有価証券報告書をもとに年収くらべ運営者が編集・加工して作成。 引用するときは「平均年収が高い業界はどこ？｜国の統計と上場企業の集計で比較」年収くらべ（https://nenshu-kurabe.com/column/nenshu-takai-gyokai/）と明記してください。