--- title: 有価証券報告書の平均年収の見方｜提出会社のみ・持株会社の注意点 url: https://nenshu-kurabe.com/column/yuho-heikin-nenshu-mikata/ updated: 2026-11-08 site: 年収くらべ --- ## 要点 - 有価証券報告書の平均年間給与は、提出会社の従業員の平均で、賞与を含む金額です。 - 子会社やグループ会社の従業員は、平均年間給与の計算に入りません。 - 2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書から、平均年間給与の対前事業年度増減率の記載が加わりました。 - 持株会社は、従業員数が最も多い子会社（最大人員会社）の平均年間給与も記載することになりました。 # 有価証券報告書の平均年収の見方 有価証券報告書に載っている平均年収（平均年間給与）は、**その報告書を出した会社（提出会社）に雇われている従業員だけの平均**で、賞与を含んだ金額です。子会社やグループ会社の社員は入っていません。そのため、従業員の少ない持株会社では、グループで働く人の実感より高い数字になりやすい点に注意が必要です。 ## 有価証券報告書の平均年収はどこに書いてあるか 平均年収は、有価証券報告書の「従業員の状況」という欄に書かれています。上場会社などは、金融商品取引法第24条により、事業年度ごとに有価証券報告書を提出します。国内の会社の提出期限は、原則として事業年度が終わってから3か月以内です。 書く内容は「企業内容等の開示に関する内閣府令」（開示府令）の様式と記載上の注意で決まっています。有価証券報告書の様式（第三号様式）は、従業員の状況について第二号様式の記載上の注意に準じて書くよう定めています。その記載上の注意では、提出会社の従業員について次の項目を書くことになっています。 | 項目 | 中身 | |---|---| | 従業員数 | 就業人員数で数える | | 平均年齢 | 提出会社の従業員の平均 | | 平均勤続年数 | 提出会社の従業員の平均 | | 平均年間給与 | 賞与を含む金額 | | 平均年間給与の対前事業年度増減率 | 前の事業年度からの増減の割合（2026年3月期から） | 2026年2月20日公布の改正で、「従業員の状況」は「第1 企業の概況」から「第4 提出会社の状況」の中へ移りました。2026年3月31日以後に終わる事業年度の報告書からは、第4の「5 従業員の状況等」の中にあります。それより前の報告書では、第1の中を見てください。 ## 「提出会社のみ」とはどういう意味か 平均年間給与は、連結グループ全体ではなく、提出会社1社の従業員についての数字です。連結会社の従業員数はセグメントごとに別に書かれますが、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は提出会社の分だけです。 たとえば、親会社の社員が1,000人、子会社の社員が合わせて1万人いるグループでは、有価証券報告書の平均年間給与は親会社の1,000人の平均です。子会社に入社する人にとって、この数字はそのまま当てはまりません。 また、平均年間給与は「平均」なので、役職者や高い給与の人が多いと上がります。若手が多い会社では下がります。同じ会社に入っても、年齢や職種によって受け取る額は違います。 平均年齢と平均勤続年数も、同じ表に並んでいます。平均年齢が高い会社や勤続の長い会社は、平均年間給与も高めに出やすいため、3つの数字をあわせて読むと比べやすくなります。パートなどの臨時従業員が相当数いる会社では、その平均人数が従業員数とは別に外書きで示されます。 ## 持株会社の平均年収が高く出やすい理由 社名に「ホールディングス」が付く会社の多くは、子会社の株式を持って経営管理をする持株会社です。持株会社の従業員は、経営企画や財務などの本社機能を担う少人数であることが多く、工場や店舗で働く人は子会社に雇われています。そのため、提出会社だけの平均年間給与は高めに出やすくなります。 当サイトの集計で、社名に「ホールディングス」を含む会社とそれ以外を比べると、差ははっきり出ます。 | 区分 | 社数 | 平均年収の平均 | 平均年収の中央値 | 従業員数の中央値 | |---|---|---|---|---| | 社名に「ホールディングス」を含む | 437社 | 764.8万円 | 721.9万円 | 47人 | | それ以外 | 3,329社 | 684.8万円 | 654.5万円 | 329人 | 当サイトが集計した平均年収の上位100社のうち、29社は社名に「ホールディングス」を含んでいました。社名だけで持株会社かどうかは決まらないため、この表は目安です。 持株会社の数字を見るときは、従業員数もいっしょに見てください。数十人の平均と数千人の平均は、同じ「平均年収」でも意味が違います。 ## 2026年3月期から増えた記載 2026年2月20日に公布・施行された改正開示府令で、従業員に関する記載が増えました。金融庁の公表資料によると、令和8年3月31日以後に終わる事業年度の有価証券報告書から適用されます。 - **平均年間給与の対前事業年度増減率**：今期の平均年間給与から前期の平均年間給与を引き、前期の額で割った割合です。 - **最大人員会社の情報**：提出会社が主に子会社の経営管理をする会社の場合、国内の連結子会社のうち従業員数が最も多い会社（最大人員会社）についても、従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与などを会社ごとに書きます。最大人員会社の従業員が連結全体の過半数に届かないときは、次に多い会社も対象です。 - **人材戦略に関する基本方針等**：人材戦略と、従業員の給与などを決める方針を書く欄が新しくできました。 持株会社の報告書で最大人員会社の平均年間給与も載っていれば、グループで働く多くの人の水準に近い数字を確かめられます。当サイトのランキングは提出会社の数字を使っているので、持株会社は最大人員会社の欄もあわせて見てください。 当サイトの集計では、2026年3月期以降の報告書で増減率が載っていた2,509社のうち、2,033社がプラスでした。増減率の中央値は3.2%でした。 ## 当サイトの集計の前提 当サイトは、EDINETに提出された有価証券報告書（決算期が2025年7月から2026年7月のもの）から、提出会社単体の平均年間給与を取り出しています。200万円未満や3,000万円超など、単位の誤りが疑われる21社は載せていません。集計した3,766社の平均年収の平均は694.0万円、中央値は661.6万円です。 ランキングや分布は[上場企業の平均年収ランキング](/)と[平均年収の分布](/bunpu/)で確かめられます。業種ごとの違いは[業界別の平均年収ランキング](/gyoshu/)にまとめています。どの数字も個人の年収を示すものではありません。応募や転職を考えるときは、会社の募集要項や面接で、職種ごとの条件を確かめてください。 ## あわせて使えるページ - [上場企業の平均年収ランキング](/) - [上場企業の平均年収の分布](/bunpu/) - [業界別の平均年収ランキング](/gyoshu/) ## 参考にした資料 - [e-Gov法令検索 企業内容等の開示に関する内閣府令（第二号様式・第三号様式 記載上の注意）](https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000040005) - [金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について（2026年2月20日）](https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20260220/20260220.html) - [e-Gov法令検索 金融商品取引法（第24条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025) - [金融庁 EDINET閲覧（提出）サイト](https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx) 内容は2026年11月7日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。 ## ほかの年収コラム - [年収コラム2026.11.07EDINETで会社の平均年収を調べる方法金融庁のEDINETで有価証券報告書を開き、会社の平均年収（平均年間給与）を確かめる手順をまとめました。検索のしかた、報告書のどこを見ればよいか、2026年3月期から変わった記載場所、数字を読むときの注意点を、EDINETと開示府令で確かめています。記事を読む →](/column/edinet-nenshu-shirabekata/) - [年収コラム2026.11.07【2026年】年齢別・男女別の平均年収国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査から、年齢階層別・男女別・勤続年数別の平均給与を一覧にしました。男性は55〜59歳の734万円が最も高く、女性は年齢による差が小さいのが特徴です。上場企業の平均年齢と年収の関係も当サイト集計で見ます。記事を読む →](/column/heikin-kyuyo-nenrei-danjo/) - [年収コラム2026.11.07平均年収が高い業界はどこ？平均年収が高い業界を、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査、当サイトの上場企業3,766社の集計の3つで比べました。どの統計でも電気・ガスと金融が上位で、宿泊・飲食や小売が下位です。記事を読む →](/column/nenshu-takai-gyokai/) - [年収コラム2026.11.07【2026年】日本の平均年収は487万円国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（2026年9月公表）で、1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円でした。中央値は公表されていないため、給与階級別の分布から目安を読み取り、平均との違いと上場企業の数字との比べ方を整理しました。記事を読む →](/column/nihon-heikin-nenshu-chuochi/) [年収コラムの記事一覧へ](/column/) ## よくある質問 ### 有価証券報告書の平均年収にボーナスは入っていますか？ 入っています。開示府令の記載上の注意で、平均年間給与は「賞与を含む」と定められています。 ### 平均年収はグループ全体の平均ですか？ いいえ。平均年間給与は提出会社の従業員についての記載で、子会社の従業員は含まれません。 ### 持株会社の平均年収が高いのはなぜですか？ 持株会社の従業員は本社機能を担う少人数のことが多く、グループの現場で働く人の給与が平均に入らないためです。当サイトの集計でも、社名にホールディングスを含む会社は従業員数の中央値が47人でした。 ### 平均年間給与に派遣社員やパートは含まれますか？ 従業員数は就業人員数で数えます。臨時従業員が相当数いる場合は、その平均雇用人員を従業員数とは別に外書きで示すことになっています。 ### 平均年間給与の前年比はどこで分かりますか？ 2026年3月31日以後に終わる事業年度の有価証券報告書では、平均年間給与の対前事業年度増減率が「従業員の状況」に記載されます。 --- 出典：出典：EDINET閲覧（提出）サイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）、公共データ利用規約 第1.0版（PDL1.0, https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）。EDINET閲覧（提出）サイトの有価証券報告書をもとに年収くらべ運営者が編集・加工して作成。 引用するときは「有価証券報告書の平均年収の見方｜提出会社のみ・持株会社の注意点」年収くらべ（https://nenshu-kurabe.com/column/yuho-heikin-nenshu-mikata/）と明記してください。