【2026年】年齢別・男女別の平均年収

年齢別の平均年収は、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査で見ると、男性は年齢とともに上がり55〜59歳の734.1万円が最も高くなります。女性は20代後半から50代までほぼ横ばいで、350万〜380万円台にとどまります。男女計では55〜59歳の573.1万円が最も高い階層です。
このページの要点
- 令和7年分民間給与実態統計調査で、男性の平均給与は55〜59歳の734.1万円が最も高い階層です。
- 女性の平均給与は25〜29歳から59歳までおおむね350万〜380万円台で、年齢による差が小さくなっています。
- 勤続年数別では、男女とも勤続30〜34年の階層が最も高く、男性838.0万円、女性500.9万円です。
- 正社員(正職員)に限ると、平均給与は男性623万円、女性444万円です。
年齢別の平均年収(男女別)
次の表は、2025年の1年間を通じて民間の事業所に勤めた人の平均給与です。給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料を引く前の金額です。パート・アルバイトも含みます。国税庁の統計表は千円単位なので、万円に直して載せています。
| 年齢 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 121.5万円 | 139.3万円 | 105.1万円 |
| 20〜24歳 | 280.2万円 | 293.8万円 | 265.4万円 |
| 25〜29歳 | 425.0万円 | 459.6万円 | 382.7万円 |
| 30〜34歳 | 461.9万円 | 528.7万円 | 375.6万円 |
| 35〜39歳 | 502.7万円 | 597.7万円 | 362.3万円 |
| 40〜44歳 | 531.2万円 | 647.8万円 | 370.1万円 |
| 45〜49歳 | 549.8万円 | 682.6万円 | 377.0万円 |
| 50〜54歳 | 567.6万円 | 714.8万円 | 375.5万円 |
| 55〜59歳 | 573.1万円 | 734.1万円 | 357.1万円 |
| 60〜64歳 | 481.1万円 | 612.5万円 | 306.8万円 |
| 65〜69歳 | 374.9万円 | 474.1万円 | 238.0万円 |
| 70歳以上 | 307.7万円 | 382.3万円 | 209.7万円 |
| 全体 | 486.6万円 | 596.7万円 | 341.8万円 |
男性は20代前半から50代後半まで上がり続け、60歳以降に下がります。女性は25〜29歳の382.7万円が表の中で最も高く、その後は大きく変わりません。国税庁の報告書も「女性では年齢による較差はあまり顕著ではない」としています。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は47.3歳(男性47.5歳、女性47.1歳)、平均勤続年数は12.5年(男性14.1年、女性10.4年)でした。全体の平均給与487万円は、この年齢・勤続の人たちの平均です。
男女の差が開くのは30代以降
20〜24歳では男女の差は28.4万円ですが、30〜34歳で153.1万円、50〜54歳では339.3万円まで開きます。
この表は正社員とそれ以外をまとめた平均です。雇用形態で分けると、平均給与は次のとおりです。
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員(正職員) | 623万円 | 444万円 |
| 正社員(正職員)以外 | 270万円 | 179万円 |
| 全体 | 597万円 | 342万円 |
1年を通じて勤務した人のうち、正社員以外は男性438万人、女性867万人でした。女性は正社員以外で働く人が多く、その平均給与が低いことが、女性全体の平均を押し下げています。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査(6月分の所定内給与額、一般労働者)でも、男性は55〜59歳の44万5,600円がピークです。女性は45〜49歳と55〜59歳の30万5,700円が最も高く、男性より上がり方がゆるやかです。こちらは残業代と賞与を含まない月給の統計です。
勤続年数別の平均年収
同じ調査で、勤続年数ごとの平均給与も公表されています。
| 勤続年数 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 1〜4年 | 360.3万円 | 437.1万円 | 284.2万円 |
| 5〜9年 | 431.3万円 | 525.4万円 | 328.7万円 |
| 10〜14年 | 475.7万円 | 585.2万円 | 343.4万円 |
| 15〜19年 | 572.9万円 | 687.7万円 | 401.2万円 |
| 20〜24年 | 615.4万円 | 726.3万円 | 420.1万円 |
| 25〜29年 | 692.9万円 | 785.8万円 | 478.8万円 |
| 30〜34年 | 749.1万円 | 838.0万円 | 500.9万円 |
| 35年以上 | 657.2万円 | 726.9万円 | 437.3万円 |
男女とも、勤続30〜34年までは長いほど高くなります。年齢別の表より女性の伸びがはっきり見えるのは、同じ職場で長く勤めている人に絞られるからです。ただし、勤続年数が長い人は年齢も高いため、勤続の効果だけを取り出した数字ではありません。
上場企業では平均年齢と平均年収の関係はゆるい
当サイトが有価証券報告書から集計した上場企業3,766社(提出会社単体、決算期2025年7月〜2026年7月)でも、従業員の平均年齢ごとに平均年収を比べました。
| 従業員の平均年齢 | 社数 | 平均年収の中央値 |
|---|---|---|
| 35歳未満 | 338社 | 561.8万円 |
| 35歳以上40歳未満 | 921社 | 640.8万円 |
| 40歳以上45歳未満 | 1,796社 | 691.9万円 |
| 45歳以上50歳未満 | 587社 | 666.2万円 |
| 50歳以上 | 124社 | 671.4万円 |
平均年齢が45歳未満までは、平均年齢が高い会社ほど平均年収も高い傾向があります。45歳以上ではそうした差は見られません。会社の平均年収は、業種や職種の構成、持株会社かどうかでも大きく変わるためです。
会社ごとの平均年齢・勤続年数は上場企業の平均年収ランキングで、年収の帯ごとの社数は平均年収の分布で確かめられます。自分の年収と比べるときは、年齢だけでなく雇用形態と勤続年数もそろえて見てください。
あわせて使えるページ
参考にした資料
- 国税庁 令和7年分民間給与実態統計調査 調査結果報告(PDF)
- 国税庁 令和7年分 第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額(Excel)
- 国税庁 令和7年分 第13表 事業所規模別及び勤続年数別の給与所得者数・給与額(Excel)
- 国税庁 民間給与実態統計調査結果(令和7年分 統計表)
- 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の概況(性別にみた賃金)
内容は2026年11月7日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。
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よくある質問
20代の平均年収はいくらですか?
令和7年分の国税庁の統計では、20〜24歳が280.2万円、25〜29歳が425.0万円です(1年を通じて勤務した給与所得者、男女計)。
30代の平均年収はいくらですか?
30〜34歳が461.9万円、35〜39歳が502.7万円です(男女計)。男性だけでは528.7万円と597.7万円です。
40代の平均年収はいくらですか?
40〜44歳が531.2万円、45〜49歳が549.8万円です(男女計)。男性だけでは647.8万円と682.6万円です。
女性の平均年収が年齢で上がりにくいのはなぜですか?
統計は理由を示していませんが、女性は正社員以外で働く人の割合が男性より高く、正社員以外の平均給与は女性で179万円と低いことが全体の平均に影響しています。
このページを引用・参照するとき
出典の表記例:「【2026年】年齢別・男女別の平均年収|国税庁の最新統計」年収くらべ(https://nenshu-kurabe.com/column/heikin-kyuyo-nenrei-danjo/)2026-11-08更新
出典:EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/)、公共データ利用規約 第1.0版(PDL1.0, https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。EDINET閲覧(提出)サイトの有価証券報告書をもとに年収くらべ運営者が編集・加工して作成。