平均年収が高い業界はどこ？
平均年収が高い業界は、国税庁の最新統計（令和7年分民間給与実態統計調査）では電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）、次いで金融業，保険業（726万円）です。最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の276万円でした。上場企業に絞った当サイトの集計では、海運業、証券、保険業が上位に並びます。
このページの要点
- 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査で、業種別の平均給与が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の854万円です。
- 同じ調査で2番目は金融業，保険業の726万円、最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の276万円です。
- 当サイトが集計した上場企業33業種では、平均年収が最も高いのは海運業の1,120.1万円、最も低いのは小売業の575.0万円です。
- 厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（所定内給与額）でも、電気・ガス・熱供給・水道業が月44万4,000円で最も高い産業です。
国税庁の統計で見る業種別の平均年収
民間給与実態統計調査は、民間の事業所が払った1年間の給与（給料・手当と賞与の合計、税引き前）を業種別に集計しています。パート・アルバイトや役員も含めた、働く人一人ひとりの平均です。統計表の千円単位を万円に直して載せます。
| 順位 | 業種 | 平均給与（令和7年分） |
|---|---|---|
| 1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 854.4万円 |
| 2 | 金融業，保険業 | 725.6万円 |
| 3 | 情報通信業 | 681.9万円 |
| 4 | 建設業 | 590.3万円 |
| 5 | 製造業 | 573.0万円 |
| 6 | 学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業 | 567.9万円 |
| 7 | 不動産業，物品賃貸業 | 512.5万円 |
| 8 | 複合サービス事業 | 509.5万円 |
| 9 | 運輸業，郵便業 | 482.5万円 |
| 10 | 医療，福祉 | 424.0万円 |
| 11 | 卸売業，小売業 | 413.4万円 |
| 12 | サービス業 | 401.7万円 |
| 13 | 農林水産・鉱業 | 393.7万円 |
| 14 | 宿泊業，飲食サービス業 | 275.8万円 |
| − | 全体 | 486.6万円 |
上位と下位では約3倍の差があります。宿泊業，飲食サービス業は1年を通じて勤務した人が247万人いて、20〜24歳の平均給与が132.3万円と低いことから、短い時間で働く人が多いことがうかがえます。
厚生労働省の統計では月給で比べられる
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、6月分の所定内給与額（残業代と賞与を除く月給）を、短時間労働者以外の一般労働者について集計しています。令和7年の産業別は次のとおりです。
| 産業 | 所定内給与額（月） |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 44万4,000円 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 44万300円 |
| 金融業，保険業 | 43万7,000円 |
| 情報通信業 | 40万6,000円 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 38万8,300円 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 27万7,200円 |
| 産業計 | 34万600円 |
フルタイムの人に絞ると、宿泊業，飲食サービス業と上位の差は1.6倍ほどに縮みます。国税庁の調査で開いていた差の一部は、パートなどを含むかどうかで説明できます。順位の入れかわりもあり、学術研究，専門・技術サービス業はこちらでは2位です。
上場企業の業界別平均年収（当サイト集計）
当サイトは、EDINETに提出された有価証券報告書（決算期2025年7月〜2026年7月）から、上場企業3,766社の平均年間給与を集め、東京証券取引所の33業種ごとに各社の値を単純平均しました。社員の多い会社も少ない会社も1社として数えています。
| 順位 | 業種 | 平均年収（各社の平均） | 社数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 海運業 | 1,120.1万円 | 11社 |
| 2 | 証券、商品先物取引業 | 962.2万円 | 32社 |
| 3 | 保険業 | 940.5万円 | 13社 |
| 4 | 鉱業 | 911.7万円 | 5社 |
| 5 | 石油・石炭製品 | 874.0万円 | 9社 |
| 6 | 医薬品 | 856.1万円 | 81社 |
| 7 | 電気・ガス業 | 832.0万円 | 27社 |
| 8 | 建設業 | 818.4万円 | 149社 |
| 31 | その他製品 | 616.5万円 | 110社 |
| 32 | 繊維製品 | 613.1万円 | 47社 |
| 33 | 小売業 | 575.0万円 | 319社 |
上場企業でも、電気・ガスと金融系（証券・保険・銀行）は上位です。国の統計の大きな業種分類では見えない点として、海運業や医薬品が上位に入ります。海運業や鉱業は社数が少ないため、1社の数字で業界の平均が大きく動く点に注意してください。
全33業種の順位は業界別の平均年収ランキングにあります。各業界の会社の一覧は、たとえば海運業、電気・ガス業、小売業のページで見られます。
統計によって業界の順位が変わる理由
同じ「業界別の平均年収」でも、統計によって数字と順位が違います。主な違いは次の4つです。
| 違い | 国税庁 民間給与実態統計調査 | 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 | 当サイト（有価証券報告書） |
|---|---|---|---|
| 対象 | 民間の事業所の給与所得者（パート・役員を含む） | 常用労働者10人以上の民営事業所の一般労働者 | 上場企業の提出会社の従業員 |
| 金額 | 1年間の給料・手当と賞与 | 6月分の所定内給与（残業代・賞与を除く） | 1年間の平均年間給与（賞与を含む） |
| 平均の取り方 | 一人ひとりの平均 | 一人ひとりの平均 | 会社ごとの平均をさらに平均 |
| 業種の分け方 | 日本標準産業分類をもとに14業種 | 日本標準産業分類にもとづく産業 | 東証33業種 |
上場企業の数字は、規模の大きい会社が中心で、持株会社のように従業員が少ない会社も含みます。業界を選ぶときは、どの統計の数字かを確かめたうえで、志望する職種の募集条件をあわせて見てください。
業界の平均は、その業界にいる人の年収の幅を示しません。同じ業界でも会社ごと、職種ごとの差は大きいので、気になる会社は個別の数字まで確かめてください。
あわせて使えるページ
参考にした資料
- 国税庁 令和7年分民間給与実態統計調査 調査結果報告（PDF）
- 国税庁 令和7年分 第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額（Excel）
- 国税庁 民間給与実態統計調査結果（令和7年分 統計表）
- 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の概況（産業別にみた賃金）
- 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の概況（全体版PDF）
- 金融庁 EDINET閲覧（提出）サイト
内容は2026年11月7日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。
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よくある質問
平均年収が一番高い業界はどこですか？
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高い業種です。上場企業に限った当サイトの集計では海運業が1位です。
平均年収が低い業界はどこですか？
国税庁の調査では宿泊業，飲食サービス業が276万円で最も低い業種です。パート・アルバイトを含む平均である点に注意が必要です。
IT業界の平均年収はいくらですか？
国税庁の令和7年分の調査で、情報通信業の平均給与は681.9万円です。当サイトの集計では、上場企業の情報・通信業608社の平均年収の平均は687.4万円でした。
統計によって業界の順位が違うのはなぜですか？
業種の分け方、パートを含むかどうか、賞与や残業代を含むかどうか、会社ごとの平均か一人ひとりの平均かが、統計ごとに違うためです。
このページを引用・参照するとき
出典の表記例：「平均年収が高い業界はどこ？｜国の統計と上場企業の集計で比較」年収くらべ（https://nenshu-kurabe.com/column/nenshu-takai-gyokai/）2026-11-08更新
出典：EDINET閲覧（提出）サイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）、公共データ利用規約 第1.0版（PDL1.0, https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）。EDINET閲覧（提出）サイトの有価証券報告書をもとに年収くらべ運営者が編集・加工して作成。