【2026年】日本の平均年収は487万円

公開 2026-11-07最終確認 2026-11-07年収くらべ編集部

日本の平均年収は、国税庁の最新の調査（令和7年分民間給与実態統計調査、2026年9月公表）で487万円です。これは2025年の1年間を通じて民間の事業所で働いた人の平均給与で、前年より1.9%増えました。中央値そのものは公表されていませんが、給与の分布を見ると、真ん中の人は「400万円超500万円以下」の階級に入ります。

最新の平均年収は令和7年分の487万円

国税庁の民間給与実態統計調査は、毎年、民間の事業所が払った1年間の給与を調べる統計です。2026年11月時点で最新なのは、令和8年9月に公表された令和7年分です。

1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人で、平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年でした。

平均給与487万円の内訳は、給料・手当が412万円、賞与が75万円です。

平均給与の推移

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、令和3年分から5年続けて増えています。

統計表の千円単位を万円に直しています。令和7年分の486.6万円を万円単位に丸めたものが、報告書の「487万円」です。

「平均給与」に入るもの・入らないもの

この調査の「給与」は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計です。税金や社会保険料を引く前の金額（額面）で、通勤手当などの非課税分は含みません。

対象は「1年を通じて勤務した給与所得者」です。令和7年の1月から12月まで続けて勤め、12か月分の給与を受け取った人を指します。年の途中で就職・転職した人は、この平均に入りません。

また、パートやアルバイトも含めた平均です。正社員だけの平均は559万円で、全体の平均より72万円高くなります。

調査は事業所が払った給与で集計しているため、2か所から給与を受け取る人は2人として数えられます。

中央値は公表されていない。分布から読む目安

「平均年収」は高い給与の人に引っぱられて上がるため、真ん中の人の年収（中央値）を知りたい人も多いはずです。ただ、民間給与実態統計調査の調査結果報告には中央値の数字がありません。

代わりに、給与階級別の人数の割合（構成比）が公表されています。低い階級から割合を足していくと、どこで半分を超えるかが分かります。

400万円以下までの累計は47.1%で、500万円以下で62.4%になります。つまり、給与の低い人から並べたときに真ん中にあたる人は、400万円超500万円以下の階級にいます。平均の487万円もこの階級の中ですが、平均は高い給与の人がいるぶん上に寄る点は変わりません。

同じ方法で見ると、男性の真ん中は500万円超600万円以下、女性の真ん中は300万円超400万円以下の階級に入ります。

いちばん人数が多い階級は「300万円超400万円以下」で799万人（15.5%）、次が「400万円超500万円以下」の792万人（15.3%）でした。

年収1,000万円を超える人の割合

年間給与が1,000万円を超える人は、1年を通じて勤務した給与所得者の6.6%です（1,000万円超1,500万円以下が4.7%、1,500万円超が1.9%）。男性では10.2%、女性では1.8%でした。

厚生労働省の統計では中央値が出ている

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、月の給与で中央値（中位数）を公表しています。令和7年の一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与額は、平均が34万600円、中位数が29万6,600円でした。こちらも平均のほうが中位数より高く、平均だけを見ると「ふつうの人」の給与より高めに見えることが分かります。

ただし、所定内給与額は6月分の月給で、残業代や賞与を含みません。国税庁の年間の平均給与とは定義が違うため、両者の数字をそのまま比べないでください。

上場企業の平均年収と比べるときの注意

当サイトが有価証券報告書から集計した上場企業3,766社では、各社の平均年収の平均が694.0万円、中央値が661.6万円でした（提出会社単体の平均年間給与、決算期2025年7月〜2026年7月）。国税庁の487万円より高く見えますが、比べ方に注意が必要です。

• 国税庁の数字は、パート・アルバイトや役員を含む、働く人一人ひとりの平均です。
• 当サイトの数字は、会社ごとの平均年収を並べたもので、上場企業の提出会社に雇われている従業員だけが対象です。

会社ごとの分布は上場企業の平均年収の分布で、個別の会社は平均年収ランキングから確かめられます。自分の給与と比べるときは、雇用形態・年齢・勤続年数がそろっているかを確かめてください。

あわせて使えるページ

• 上場企業の平均年収の分布
• 上場企業の平均年収ランキング
• 業界別の平均年収ランキング

参考にした資料

• 国税庁 令和7年分民間給与実態統計調査 調査結果報告（PDF）
• 国税庁 民間給与実態統計調査結果（令和7年分 統計表）
• 国税庁 民間給与実態統計調査
• 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の概況
• 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の概況（全体版PDF）

内容は2026年11月7日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。

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